2000-02-24 第147回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
その塩漬けの用地というのが、五年以上抱える長期保有地で平成十年度で一万二千七百五十ヘクタールということでございます。簿価で三兆八千四百九十九億円ということなんですね。ですから、全国の公社の保有地が総面積で三万四千四百七十六ヘクタールです。五年以上抱えるのが、先ほど言いました一万二千ですね。全体の簿価の値段が八兆七千億で、長期のものが三兆だということです。
その塩漬けの用地というのが、五年以上抱える長期保有地で平成十年度で一万二千七百五十ヘクタールということでございます。簿価で三兆八千四百九十九億円ということなんですね。ですから、全国の公社の保有地が総面積で三万四千四百七十六ヘクタールです。五年以上抱えるのが、先ほど言いました一万二千ですね。全体の簿価の値段が八兆七千億で、長期のものが三兆だということです。
その一例として、地価水準が暴落し、バブル再燃の心配のない今日、長期保有地の譲渡益の課税の軽減、地価税の一時凍結等についてもっと弾力的に考えてはいかがかと思いますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺います。 また、大不況や凶作により、中小企業、農業は疲弊の一途をたどっておりますので、負債の軽減や早急な再建のための抜本対策を講ずべきであると考えますが、いかがでしょうか。
それから、長期保有地の譲渡益の課税の軽減あるいは地価税の一時凍結などについて弾力的に考えたらどうかというお話でございました。 現行の土地税制は、平成三年度税制改正におきまして長期的、安定的な制度として設けられたもので、今後ともその着実な実施に努めていくことが重要であると認識しております。
それから、長期保有地につきましても、昭和五十五年度に会計検査院から問題ありと御指摘いただきました地区が二十一地区ございましたけれども、これも住宅建設に着手するあるいは処分をするというようなことを逐次やってまいりまして、現在は具体的な開発について自治体等と交渉中のものが三地区残るだけになりまして、これまたさらに鋭意努力して、活用その他の利用を促進したいと考えております。
例えば売却のできない長期保有地の処分問題、あるいは建てたけれども入居者がない未入居住宅、入居者を募集できない保守管理住宅、建築中野ざらしのままにされております無人住宅、これが公団全戸数百十八万戸のうちのおよそ六万戸、五％弱のものが今この状態にありまして、そのための家賃収入がおよそ四百二十億円ぐらいになるという指摘もあるわけであります。
未入居空き家とか長期保有地の問題でございますけれども、なぜそれから議論しないかということでありますが、一応未入居空き家につきましては四万数千戸あったものを——もっとあったかな、それを一万数千戸まで企業努力によって減らしたと、そういう御説明がありました。基本問題懇談会というのは今後とも継続されるものと承っておりますので、今後の議題になってくるところだと思います。
で、大量の空き家とか長期保有地あるいはずさん経営ですね、こういう問題にメスを入れるということがなぜ優先できないで、一斉値上げが初仕事ということになったのか、お答えいただきたいと思います。
それから長期保有地、何へクタールあるのか、一番近い数字を言ってください。
それから会計検査院で御指摘を受けました長期保有地につきましては、御指摘を受けた時点で千三百二十八ヘクタールございましたが、これにつきましては、現在相当進捗しております。ですから、現在その進捗状況につきましては御報告できますが、これが未利用土地として幾ら残っているかということには、ちょっとデータがございませんので、差し控えたいと思います。
今回の家賃改定につきましては、不均衡を是正するという目的でもって実は実施いたしておりまして、ただいま先生からお話のございました未入居住宅あるいは長期空き家あるいは長期保有地等の問題のツケ回しというような意味でのあれは持っておりません。
現在、ほかにどういうものがあるのかということでございますが、私どもはやはりほかの土地につきましては住宅を主とした開発ができる、もちろん大きな住宅団地でございますと学校も必要でございますし、そういった住宅以外のいろんな施設が必要でございますので、部分的にそういうものに割愛するということはこれは当然でございますが、ほかの現在私どもが長期保有地として持っております土地は、住宅を主として開発してまいりたいというように
住宅一都市整備公団にお伺いいたしますが、長期保有地はどのようになっておりますか。実際にある土地が使われてないということについて。
もう一つ、住宅公団の持っておる長期保有地ですね。中には昭和四十四年に買って何にも手つかずに残っているというものもあるんですが、この長期保有地は依然として千五百八十八ヘクタールあると言われているわけです。この問題もずいぶんと問題にされてきているわけですが、いまだに利用の目途も立っていないものが七地区、七百五十ヘクタールある。
長期保有地が千五百八十九ヘクタール。私は、全部が全部一般の民間企業の場合のように清算手続をとれと言うつもりはないけれども、冒頭私は外部監査の道がこの公団にはないんだと申し上げました。全部内部監査です。したがって、外部監査の道を講じながら、一体これが一般の基準に準拠したらどういった会計になるんだろうか。それは現在どれだけの価値を持っているのだろうか。
○救仁郷参考人 現在、先ほど来申し上げております二十二地区の長期保有地の中で、大なり小なり保安林を持っておりますものが四地区ございます。ただ、その中で一地区だけが最後の問題として保安林の解除が当面の課題となっているということでございます。
それから長期保有地につきましては、五十年度の会計検査院の検査報告に指摘されたわけでございます。これが二十二地区、千五百八十九ヘクタールございます。現在これらの二十二地区のうち九地区につきましては、すでに開発の着工をいたしたり、あるいは学校用地等、公共団体からの要請がございましてすでに着手または処分いたしております。
○澤田（光）参考人 まず長期保有地の問題から御説明をいたします。 先国会のお答えの中で、いま先生のおっしゃいました二十二地区が出ておりますが、現在の状況も、外見的に申しますれば二十二地区、千五百八十九ヘクタールは変わっておりません。その中で二地区、これは高塚第二、名瀬というところでございますけれども、これにつきましては処分が終わっております。
長期保有地の手持ちは、いわゆる公団におきまして住宅建設部門と、宅地を供給いたします宅地開発部門がございますけれども、会計検査院に御指摘を受けましたこれらのものにつきましては、いわゆる住宅建設部門におきまして十四地区、五百六十六ヘクタールでございます。それから宅地開発部門におきましては八地区で千二十三ヘクタール、合計で二十二地区、千五百八十九ヘクタールでございます。
○櫻内国務大臣 ただいま住宅公団の現在の経営の状況について、未入居住宅あるいは長期保有地のことなどで御批判をちょうだいいたしました。これは私は率直に申し上げて、この批判は批判として受け、改善をしていかなければならない問題だと思います。
そのうちこの五年間に発生しました長期保有地というのは千百九十八ヘクタールでございます。したがいまして、その比率は二二％、かようなことになってございます。 なぜこういうふうなことになってきたかという御質問でございますが、先生御指摘のこの五年間の中でも特に四十八年に取得いたしましたものが長期保有地の大半を占めてございます。
○西村（章）委員 さらに、公団の資料によりますと、五十二年九月現在で長期保有地というものは約千六百ヘクタール近くに達しております。その購入総額は約九百七十二億円、これに対する五十一年度分の金利はどれぐらいになりますか。
それで、これが果実を生まないで保有しておるというのは、こういう長期保有地のみではございません。短期に活用できる土地もございますわけでありますが、それを保有しているために必要とする支払い金利は、全体の資金繰りによって賄っておると考えております。
○原（茂）委員 長期保有地にかかる金利負担の内訳ですね、財投から百四十八億円が金利、それから宅地部門で百二十六億円。そうですか。合計二百七十四億円。さっき二百七十五億円と言いましたが。
この二つの膨大な空き家、ゴーストタウンになりかねない状況だとか、こういう大変な長期保有地を抱えているというところに、これはやっぱり公団対策としての重大な破綻現象があるのですが、こういうことはもちろん古くから入っていらっしゃる入居者の皆さんに責任があるわけじゃないですね。
それから農家の土地譲渡所得については、長期保有地、五年以上保有している土地についての土地の譲渡の場合には軽課税率、すなわち普通ですと四〇％でございますが、それが一五％になるというような税率が適用されているわけでございます。
○東畑参考人 四十四年でございましたですか、土地供給の促進という意味で、長期保有地の売買に伴う課税を非常に軽減いたしました。その結果としてと言えぬことはないと思いますが、非常に多数の土地が売買、売却された、これはもう事実そのとおりであります。はたしてこれが税法上のつまり特典ということによって、これだけの土地が売られたかどうか。